毎日あわただしく過ぎる日々。「こんなんじゃ、結婚して子育てもしながら仕事も続けるなんて、考えられない！」という看護師さんは多いと思います。「出産したら働くペースを落としたいけど、収入は落としたくない」……そんなわがままを叶える方法があるでしょうか？一緒に考えてみましょう。
仕事と家庭の両立を難しく感じるあなたの思いは、多くの看護師さんが共感するでしょう。次の資料にそのことがあらわれています。
厚生労働省が2010年から2011年の間にかけて行なった「看護職員就業状況等実態調査結果」によると、退職理由で最も多かったのは「出産・育児のため」の22.1％でした。「結婚のため」も「その他」に次ぐ17.7％で、「家族の健康問題・介護のため」の6.9%を加えると46.7%です。半数近くがプライベートを優先させるためという結果でした。
これに対して全産業における女性の平均はどうでしょうか。同省委託事業の「出産・育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業 労働者アンケート調査結果」によると、結婚・出産育児・看護介護の合計は7.3%。出産の中心となる世代の20～34歳に限定した「国民の生活に関する継続調査」でも43.9%と、看護職員の全世代にはおよびません。
46.7%と7.3%。この圧倒的な差はどこから生まれるのでしょうか。
お気づきの方も多いと思いますが、夜勤や残業など労働条件の厳しさによるものでしょう。日本医療労働組合連合会の「看護職員の労働実態調査『報告書』2014年」によると、妊娠した看護師の「約3分の1が夜勤免除をされていない」ということです。
労働条件の厳しさが、看護師のワーク・ライフ・バランスを難しくしていることが、統計からもわかります。
ただ、先ほどの「看護職員就業状況等実態調査結果」が発表された2011年頃から、看護職のワーク・ライフ・バランスへの取り組みは進んでいます。
例えば公益社団法人日本看護協会はワーク・ライフ・バランス推進のために設けたサイトに取り組み事例を載せています。2019年2月時点でおよそ240件もの記載があり、「短時間正職員制度の利用促進・活用」「超過勤務時間の削減」「夜勤負担の軽減」「キャリア支援」などに多くの病院が取り組んでいることがわかります。
同協会の「看護職のワーク･ライフ･バランス（WLB）『インデックス調査』データ分析報告書」からも、取り組みが進んでいることがわかります。例えば出産後の夜勤免除を就業規則に入れている病院は2010年の38.7％から2015年の78.1%と、5年で倍近くに伸びています。
しかし、すべての病院が対応しているわけではありません。看護業界における家庭と仕事の両立支援はまだまだこれからといえます。
看護業界全体がワーク・ライフ・バランスを整えようとしているのを見て、安心するひともいるでしょう。一般的な仕事と家庭の「バランス」としては、よい方向に向かっているようです。
しかし収入面の問題は、これらの取り組みではよくなりません。バランスをとるとは「いままで仕事にかけていた力を家庭にまわす」ということです。つまり労働時間が減るぶん、給料も減ります。
あなたは2交代制の夜勤手当をいくらくらい受け取っているでしょうか。平均は1回につき1万999円です。時間短縮勤務も取り入れると、手取りの収入はフルタイムのときと比べてだいぶ減ることになるでしょう。
労働時間を減らしても収入を減らさないためには、時間当たりの給料を上げるか、他に収入源を持つしかありません。しかしすぐに大きく昇給することは難しいでしょう。収入の柱を増やすことのほうが現実的です。
その中でも多忙な看護師にとって取り組みやすいのは、不動産投資などの資産運用です。かける時間にかかわらず安定的な収益を生み出してくれるからです。
看護師のワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みは進んでいるものの、まだ完璧とはいえません。仮に、夜勤の免除や時間短縮勤務ができたとしても、労働時間を減らせば収入は減ってしまうものです。仕事と家庭だけではなく、収入も両立する「ワーク・ライフ・マネー・バランス」を実現する方法として、不動産投資などの資産運用が挙げられます。
