2019.11.19
将来の備え

【2019年を振り返る】年末を迎えるまでに看護師が考えるべき○○

(画像=Efetova Anna/Shutterstock.com)
(画像=Efetova Anna/Shutterstock.com)
2019年も残りわずかになってきました。
今年も様々な出来事がありましたね。本題に入る前に少し今年の出来事を振り返ってみましょう。

スポーツ

(画像=Kim Reinick/Shutterstock.com)

  1. [レスリング]吉田沙保里選手現役引退

  2. [野球]イチロー選手現役引退
  3. [テニス]大坂なおみ選手全豪オープン初優勝
  4. ラグビーワールドカップ開催
今年のスポーツニュースでは日本が世界に誇る有名選手の現役引退が騒がれましたね。霊長類最強といわれる吉田沙保里選手、球界のみならず「世界で有名な日本人」で毎年上位にランクインされるイチロー選手など日本が誇るトッププレーヤーが引退を表明しております。

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しかし、テニス大坂なおみ選手の活躍やバスケの八村塁選手のNBA活躍など若い世代の活躍も目立った2019年でもあります。
そしてなんといっても印象強いのはラグビーワールドカップですね。ルールを知らない看護師の方でも「にわかファン」という流行語が生まれるほど熱く盛り上がったのではないでしょうか。
経済効果は4,000億超という日本に元気を与えるビックイベントになるとはだれも想像がつかなかったと思います。

政治・芸能

(画像=StreetVJ/Shutterstock.com)

  1. 新元号に「令和」
  2. 台風15号19号による大雨豪雨
  3. 吉本興業闇営業問題
  4. 嵐が活動休止発表
政治・芸能においても沢山ニュースがありましたね。
ほんの一部ではございますが紹介いたします。
まずは新しい元号が発表され「令和」と定められました。昭和生まれのかたは三時代を生きてきたことになりますね!
また下半期では台風の被害が相次いで発生しました。河川の決壊が起き交通やインフラに大きな影響が及び、現在も復旧活動をしております。
芸能関連では吉本興業の闇営業がニュースとなり世間を騒がせましたね。今後の動向も気になるところです。
更には国民的アイドル「嵐」の活動休止発表がされこちらも世間を騒がせました。

ピックアップ

(画像=Nattakorn_Maneerat/Shutterstock.com)


様々な出来事がある中、本記事では医療従事者へ伝えたい以下3点をご紹介します。

1.    老後2,000万問題
金融庁の金融審議会が発表した老後2,000万円問題が話題になりました。この発表を機に世間ではご自身で今後について勉強をされる人が増えたのではないでしょうか。
老後不安は以前からわかっていたものの、このような発表があると更に不安が募ります。今後ますます資産形成の重要性が高まってきます。

2.    消費税増税
10月1日に消費税8%から10%への増税が実施されました。前回の5%から8%の増税より駆け込みによる消費は多く見込まれませんでしたが、生活に大きな負担が掛かるのは間違いない事実です。
軽減税率は一部にしか過ぎませんし、キャッシュレス決済によるポイント還元も来年6月で終了し一時的なものですからご自身の収入が増えない以上、負担が重くなるばかりです。

3.    ふるさと納税規制
税金を安くする目的で利用される方も多いかと思います。2008年から始まったこちらの制度ですが現在様々な問題が浮かび上がっております。
本来の目的である「地域貢献」とかけ離れ、家電やパソコンなど、還元率の高い商品を出す一部の自治体に規制が掛けられました。(ふるさと納税の制度から除外された自治体もある)

基本的に返礼品は地域の地場産品に限られることとし、寄付の3割以内の返礼品のみとなりました。

3点に共通することは税金や老後資金に関わるお金の問題です。
2019年はお金に対する問題が目立った年でもあります。

年末の今だからこそ資産形成を考える

老後の年金問題や大増税時代突入に対し、不動産運用という実物資産の形成が重要視されます。運用により少しではありますが今後の不安が解消されます。
自分以外の人にマンションの1室を賃貸として貸し出し、賃料収入を得ることにより老後不安は一部解消され、不動産運用の1つのメリットでもある「損益通算制度(所得税法69条)」を使用することにより所得税の還付、住民税の軽減が見込まれます。

専門職である看護師や薬剤師の方は信用が高く、このような実物資産形成が一般の会社員と比べ、始めやすいという利点もございます。
また年内に運用を開始することにより、来年3月の確定申告シーズンにて節税というメリットはいち早く享受することも可能です。

国民の3大義務である「教育」「勤労」「納税」ですが不動産運用がどのようなものか学び、自分を教育し、労働(勤労)の負担を少しでも軽減し、法律に乗っ取った節税方法で賢い納税をされることをおススメいたします。

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