2019.6.7
将来の備え

将来の備えはどうする?自分でつくる私的年金3種類を紹介

(画像=K.D.Pl/Shutterstock.com)
(画像=K.D.Pl/Shutterstock.com)
2017年度における一人あたりの厚生年金受給額は平均で14万7,051円でした。正職員として定年まで勤めれば、おおよそこれに近い金額になるはずです。「これだけで生活していけるの?」と思うかもしれません。もし不安を感じるのなら、次のような私的年金への加入を検討してみてください。

個人年金保険

民間の生命保険会社と契約し、個人で加入する年金です。ある期間に毎月一定額を支払い、ある年齢になると定期的にお金を受け取れるようになります。

個人年金保険にはさまざまなタイプがあります。受け取れる期間が決まっている有期のものと、国民年金や厚生年金と同じように一生涯支払われ続ける終身タイプ、また亡くなったときに遺族に対して一定額が支払われるかどうかについても契約によって違います。

有期の場合、毎月一定額を貯金し、一定額を取り崩すのとあまり違いが無いように思えるかもしれません。大きなメリットは個人年金生命保険料控除が受けられることです。年間で所得税が最大4万円、住民税が最大2万8,000円まで所得控除(計算上、所得税の対象となる給与などの所得を減らすこと)ができるので、節税になります。

例えば所得税率20パーセント(年間の収入が500万円~900万円くらい)、住民税10パーセントの人が個人年金生命保険料控除で最大限の所得控除を受けると、所得税から8,000円、住民税から2,800円の合計1万800円が戻ってきます。

企業年金についても触れておきます。企業単位で加入する個人年金のようなものです。保険料は基本的に会社が負担しますが、従業員が半分以下を負担する企業もあり、その場合は所得控除を受けることができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

近年頻繁に法律が改正され、何かと話題にのぼりやすいiDeCo(イデコ)。個人型確定拠出年金ともいい、税制優遇のメリットが大きなことで知られています。

iDeCoに加入するためには金融機関を通じて手続きをします。掛金には上限がありますが、全額を所得控除できます。公務員や一部の企業年金に加入している場合は1万3,000円、企業年金の制度がない会社では2万3,000円です。「年間」4万円が上限の個人生命保険料控除に比べて節税メリットは大きいといえます。

運用する商品は自分で選ぶ仕組みです。いつでも変更できるので、投資信託の価格が上がった後に定期預金に乗り換えることで利益を確定することもできます。通常、このような金融商品の取り引きには税金がかかりますが、iDeCoなら非課税です。

受け取りが可能なのは60歳以降で、原則的に途中解約はできません。厚生年金のような終身型ではなく、積み立てた分のみを受け取ることができます。

受け取る方法には一括と年金の2種類があり、いずれの場合も税金がかかります。ただし給与所得よりも税金の負担が少ない雑所得や退職所得になるので、基本的に掛金に対する節税メリットが帳消しになることはありません。

個人年金保険との大きな違いは所得控除の金額と運用方法です。

不動産による家賃収入

広い意味では、家賃収入がある不動産を持つことも私的年金の一種といえます。年金とも保険とも呼ばれることはありませんが、それらよりも効果的な資産形成の手段となる可能性が高い方法です。

例えばローンを組んで新築マンションを買い、入居者に貸して家賃収入を得るとします。ローンを完済した後には家賃収入のほとんどが自由に使えるお金として手に入ることになり、年金を積み立てるのと同じ効果があるというわけです。30歳のときに30年ローンを組み、返済している間の収支がトントンだとすると、元手がかからずに年金を手に入れたことになります。

もしもローンを返済している間に赤字が出たとしても、そのぶんを所得控除できます。個人年金保険やiDeCoと違って上限額はありません。

私的年金の話で不動産が出てくることは意外だったかもしれません。しかし一般的に知られている年金とは違ったメリットがあり、有力な選択肢となるでしょう。

マンションの所有を選択肢の一つとしておく

将来に備える私的年金として、個人年金保険やiDeCoなどがあります。どちらも税制優遇があり、普通に貯金するよりも有利に運用できるはずです。しかしマンションを持つという選択肢も忘れないでください。もし黒字で運用できれば、年金を掛金ゼロで手に入れられるようなものです。仮に赤字になったとしても、個人年金保険やiDeCoよりも大きなメリットを得られる可能性が高いと言えるでしょう。

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